2016年6月議会

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介護保険 要支援者へのサービスを低下させるな

福岡市の6月議会が2016年6月14日から始まり、高島市長は介護保険の要支援者へのサービスを緩和させる議案や人工島の土地処分に関する議案を提出。これらについて日本共産党の星野美恵子市議が議案質疑に立ちました。

国の介護保険改悪にともない、高島市長は要支援者への訪問型サービスについて、ホームヘルパーがいなくても掃除・買物・調理・洗濯などの家事を受けられる、「生活支援」型サービスを新たに設けようとしています。

星野市議は、これまで専門職であるヘルパーだからこそ、利用者の顔色や体調、話しぶりなどの微妙な変化に気づき、異常の早期発見が可能だったと指摘。単なる家事代行として切り離し、しかも安上がりなサービスに誘導しようとする市の姿勢を批判しました。

また、要支援者の通所型サービスについても、市長は機能訓練指導員などの専門職を不要にし、活動するスペースも「1人3㎡」という基準をなくしてしまう提案をしています。

星野市議は、専門性のない訓練では介護予防にならず、事故も起きかねないとして、市長の提案では、本来の介護の役割が果たせないと追及しました。

加えて、これらの「新サービス」が利用者の料金だけでなく、事業者への報酬も「3割引」となるため、事業が立ち行かなくなる問題や、これらの労働者の低賃金化を招くことを批判。軽度者の介護外しの第一歩であり、コストの大幅削減を狙ったやり方は許されないとして、議案を撤回し、従来通りのサービスを維持するよう迫りました。

市長は「費用の効率化を図る」と答え、国いいなりでコストのために高齢者を切り捨てる姿勢をあらわにしました。

また、人工島のみなとづくりエリアで港湾関連用地が売れた件について、星野市議は、「市は『売れた』と自慢しているが、実際には13億2000万円もの立地交付金をつけてようやく売れたにすぎない」と実態を暴露。交付金を差し引くと平米単価6万6432円にしかならず、設定単価を大幅に下回り7割にもならないことが明らかになりました。

実際に、人工島の立地交付金が大幅に縮小される今年3月末を前にして、民間企業が高額の交付金の「駆け込み申請」に群がり、交付金の支給見込みが3月だけで78億円も増えた異常な事態が質問で浮き彫りになりました。

星野市議は、人工島の埋立事業と破綻救済へのこれ以上の税金投入は許されないとただしましたが、市長は「着実に推進する」と頑なな態度をとりました。

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